多くの日本企業がASEANの目的地を選択

 2020年05月18日

多くの日本企業がASEANの目的地を選択

アメリカやヨーロッパの企業と同じに、一連の日本企業が中国を出て、生産活動を東南アジア諸国(ASEAN)に移転している。

4月16日、日本の安倍晋三首相は、Covid-19の蔓延を防ぐために5月6日まで、全国的に緊急事態を宣言した。

以前、日本の大統領は、新しいコロナウイルスの発生による影響した家族と企業を支援するために、これまでの108兆円に相当する最大の経済パッケージ(約9,980億米ドル、またはGDPの20%に相当)を発表した。 

特に、中国を出て生産活動を日本国内や東南アジア諸国に移転する日本企業を支援する為、経済パッケージは約24億米ドルである。この動きは、Covid-19の流行の時に、サプライチェーンの混乱のリスクを軽減することを目的としている。

Covid-19の影響で中国の工場が閉鎖されたため、中国から日本への輸入は2月にほぼ半分に下がったが、日本の製造業者は操業に必要な部品を欠いていた。

長年にわたり、中国は世界の工場となっている。 多くの企業は、コストを削減し、世界最大の消費市場の1つに近づけるために、製造事業を中国にシフトしているようである。

現在、中国での多くの日本、韓国、その他の中国の製造業者は、多くの主要な中国の都市の封鎖、および主要な貿易相手間のサプライチェーンの影響が壊れていると感じている。 これはまた、日本企業を含む中国の外国製造会社が、中国の工場への依存を減らすための新しい場所を見つけるための新しい動機の1つだと言える。

過去、米中貿易戦争により、中国に製造施設を持つ多くの企業は、米国の制裁の増大を回避するために、一部の活動をASEANにシフトし始めた。

東京商工リサーチ株式会社の2月の調査によると、調査に参加した2,600社の37%が、Covid-19危機の時、中国以外の場所への購入を多様化しているという。

日経アジアレビューの2020年2月のレポートによると、グーグルとマイクロソフトは、生産ラインのいくつかを中国からベトナムとタイに移しているという。

マイクロソフトは、2020年の第2四半期にベトナムで人気のデスクトップコンピューターとSurfaceラップトップの製造を開始する予定があるという。

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