FLAP(フラップ)は稼げません!塩田沙代氏の貿易販売代理事業の副業の内容を検証する

こんにちは、中山唯人です!

 

今回もLINEから登録する副業案件を取り上げていきます。

塩田沙代氏のFLAP (フラップ)という案件です。

 

結論から申し上げるとおすすめできません。
購入しないようにしましょう!

 

  • FLAP (フラップ)の内容が気になる方
  • FLAP (フラップ)がおすすめできない理由を知りたい方
  • 稼げない副業の事例を学ぶことで副業案件の良し悪しを自分で見分けられるようになりたい方

 

は、ぜひ当記事をご覧ください。

 

個別の副業案件やおすすめの副業についての質問はこちら↓へどうぞ。

 

FLAP (フラップ)の内容とは?

FLAP (フラップ)の内容とはどのようなものでしょうか?

 

何回かの動画で解説されるという形でしたので、主な要点をピックアップしていきますね。

  • 内容は無在庫転売で、日本から仕入れたものを海外に売る
  • FLAPの会員サイトを登録して、ワンクリックで出品するだけで稼げる
  • 毎日3万円から5万円の報酬を得られる
  • 世界を相手にしているのでマーケットが巨大

 

次に、実施手順も解説されていますので見ていきましょう。

  • 会員サイトにアクセスし、ログインコードを入力してログイン
  • プロフィールと口座情報を登録
  • 商品カテゴリを選択する画面に遷移し、商品ジャンルを選択
  • 「出品する」ボタンを押すと、翌日には報酬が入る(仕入や発送の作業は運営会社が行うので不要)
なんだこれは...ボタン押すだけで稼げるって、そんな美味しい話あるはずあるわけないじゃん^^;

 

運用方法としては、

  • 初回の1か月は1日1回
  • 2か月目からは無制限

詳しい内容が分からない以上何とも言えないじゃないかと思うかもしれませんが、これだけの情報でも怪しいことがわかります。

稼ぐことができずに高額商品の購入を勧められることになりますので、絶対におすすめはできません。

 

以下、おすすめできない理由を説明していきますね。

 

FLAP (フラップ)がおすすめできない理由

最初の間は無料で利用できる

価格が無料なら別に良いじゃん!

と思うかもしれませんが、教材を提供する側も慈善事業でやっている訳ではありません。

 

販売者の視点に立って考えてみてください。

 

情報商材の販売者の大きな収入源は、言うまでもなく情報商材そのものの販売代金。

教材を作成するにも経費がかかりますし、簡単な作業で稼げる方法を教えるための対価を取るのは至極当然のことです。

 

しかし、最初だけとはいえ無料というのはあまりにも低すぎます。

 

19,800円とか2,980円でもなく、無料ですよ。

たとえ百人使ったとしても無料、千人購入しても無料

 

とても元が取れる金額ではありません。

にもかかわらず、なぜこの無料で配ると思いますか?

 

答えは、購入した人に対して更に高額な商品を販売するためです。

 

数十万円単位の高価な商品をいきなり不特定多数に売ろうとしても、普通なかなか買ってくれません。

そこで最初の入口を緩くして買い手を安心させ、その入口から入った人(=購入者)を対象に更に効果な商品を売り込む。

 

マーケティングの常道です。

 

安い商品を単品で販売してもメリットは少ないですよね。

しかし抱き合わせでより高価な商品を購入してもらえる可能性を高めるための広告塔という位置付けにすれば、その安い商品を売り込む大きなメリットが表れます。

 

そしてその「安い商品」というのは無料の場合もあります。

無料だとなおさら人が集まりやすいですからね。

 

情報商材に限らず、他者からモノやサービスを購入する際は、購入することで相手がどのようなメリットがどれくらいあるかを考えることが大事です。

マーケティングの分野では全員が購入可能な安価な商品をフロントエンド、購入者のみに案内する高価な商品をバックエンドと言いますが、フロントエンドを買ってもらってからバックエンドを販売すること自体は違法でも何でもなく、幅広く取り入れられています。

 

FLAP (フラップ)の内容が不明

内容が全く分からないコンテンツに対してお金をかけることは危険です。

なぜなら、内容を一切明かさない形でコンテンツを提供すればどんな実現性が低く難しい方法でも違法でさえなければ通ってしまうからです。

 

たとえばあなたが「不労所得で毎月100万円稼げる!」というノウハウを購入するとしましょう。

そのやり方が

  1. まず資産が3億円になるまで貯金する
  2. 3億円貯めたら、配当利回りが高い銘柄の株式を購入する
  3. 例えば購入した銘柄の平均利回りが4%の場合、年間で約1,200万円の配当金が得られ、月に換算すると100万円の不労収入が得られる

といったお金持ちか高収入以外の人にとって非現実的な方法だったら、どう思いますか?

 

「冗談じゃない!!」となりますよね!

でも売り手からすれば、嘘を書いている訳ではないし違法でもないから問題ないと説明することができてしまいます。

 

いやいや、FLAP (フラップ)は無在庫でできる転売と書かれているから良いじゃないですかユウトさん、と思う方へ。

 

転売というのは仕入れたり出品したりという作業を伴うのが当たり前です。

それを一切せず、ボタンを押すだけで日給3万円~5万円稼げるってどんな方法なんでしょうか?笑

 

費用を払って転売作業自体を外注することならともかく、ウェブサイトでボタンを押すだけで何もせずに転売が完結してしまうとか...

内容がさっぱり分からないですよね。

 

そんな美味しい話本当にあるんですか?っていう話ですよ。

これでは、「この副業は転売をやることが分かっているから安心して利用できる」とはなりません。

 

何をやるかがはっきりとしていて、初心者でも安心して実践できる副業を知りたい方は私まで連絡ください^^

 

FLAP (フラップ)の販売者情報の実態がほとんど分からない

商材の良し悪しを見極めるためには、商材の作成者や販売者が信用できそうかどうか?ということも大事な要素になります。

そのためには、商材の作成者や販売者がどんな人(法人)で、どんなことをやっているかを知ることは重要です。

 

儲け話でも生活に役に立つ話でも何でも良いですが、仮にあなたが対面で情報を教えてもらったとしましょう。

その話をした相手が全く見知らぬ人よりも、少しでも親しい人の方が信頼度は高く感じませんか?

例えば「この本はあなたにとって役に立つから読みがいがあるよ!」という話を通りすがりの他人からされるよりも親しい友人からされる方が信頼感を感じますよね。

 

対面ではなくインターネットであってもそれは同じです。

しかし、本記事で取り上げているFLAP (フラップ)では、販売者(作成者)の情報がほとんど分かりませんでした。

 

まず、特定商取引法に基づく表示の情報が見当たりません。

 

特定商取引法に基づく表示では、法人名、運営責任者(販売者)、所在地、電話番号、メールアドレスなどが書かれている、コンテンツ販売には必要な項目です。

ところが、FLAP (フラップ)に関するLINEやメール、動画ページを見てみても、特定商取引法に基づく表示を見つけることができませんでした。

 

動画内でも自己紹介の内容はわずかで、M&Aによって数億円を稼ぎ、今では株式投資など投資事業を行っていることと、幼少期のときのエピソードくらいしか分からず、FLAP (フラップ)のLINEやメール、動画ページには販売者に関する情報が確認することができなかったのです。

 

そもそもM&Aや株式投資事業を行ってきた塩田沙代氏がなぜ、全く分野の異なる無在庫販売を勧めているのか疑問ですよね。

数億円を稼げるような方であれば法人化した方がメリットが大きいため、法人化しているケースが多いですが、FLAP (フラップ)については販売を個人でやっているのか法人でやっているのかすら分かりません。

 

情報商材の販売者は「ホームページがないじゃないか」と言われることを避けるために、企業のホームページにいかにもありがちなメニューと内容を載せたテンプレートを使ってホームページを作成(または代行依頼)する企業も多いのですが、まさか特定商取引法に基づく表示すらないとは...

 

もちろんこれだけでは販売者の良し悪しを判断することはできません。

しかし、インターネットを媒体に商売をやっているのであれば、相手に自分を信頼してもらうために、所属や法人名など「現在の販売者の情報」についてなるべく説明しようとするのが普通です。

 

しかし、この案件では販売者に関する情報が固有名詞では一切取り上げられていませんよね。

これでは商材を売っている人(企業)のことが全然分からないので、本当に買っても大丈夫だと安心なんかできないと思います。

 

中には、商材の内容が良ければ作成者や販売者は誰でも良いじゃないかという方もいるかもしれません。

しかし、私を含めて多くの読者は、商材の作成者や販売者に関する情報をある程度は知りたいものです。

 

インターネットで不特定多数に対してコンテンツを販売している以上、読み手に自分のことを信頼してもらうためにも、

  • 簡単な自己紹介や経歴を販売ページに直接書くか、ホームページやSNSなどの媒体で手軽に参照できるようにする
  • 特定商取引法に基づく表示へのリンクを分かりやすい場所に設置し、販売者名、法人名、住所、メールアドレス、電話番号などの個人情報を記載する

といったことは最低限のマナーだと思います。

 

それができていないのに買ってくれと言われても、私なら絶対に首を縦に振りません。

口頭でも文章でも何かを売ろうとするなら、まず自分がどこの誰なのかを教えてほしいですよね...

 

終わりに管理人の一言

いかがだったでしょうか?

 

最近のLINEから登録する形の副業案件は、

  • 口コミや評判を書かれてGoogleなどの検索エンジンで特定されることを防ぐために、案件名や法人名を特定しづらい名称にする
  • LPで副業の仕組みを一切説明しない
  • 「ボタンを押す」などの簡単な作業工程だけを切り取っていかにも簡単であるかのように誇張する
  • 参加のハードルを下げるため最初は安く販売するか無料で配布し、その後オプションやサポートという位置付けで高額商品の購入に誘導する

ことが多いです。

 

評判が悪い商品の場合、検索から逃れるために、販売者や商品名だけを変更し、似たような内容で再販売する事例もあります^^;

 

しかし、

  • 「こんなおいしい話って普通あるのかな?」
  • 「案内ページには簡単に儲かるように書いてあるけど、現実的にこの時間でこれだけ稼ぐことってできるのかな?」

という視点をもってLPの内容を一つ一つじっくりと見ていけば、その案件のおかしな点に気づくことができるようになります。

 

くれぐれも非現実的な美味しい話に飲み込まれてお金と時間を無駄にすることのないように気を付けてくださいね。

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