こんにちは、湯川です。
最近、「専門家に質問できる」と宣伝されている「ジャストアンサー(JustAnswer)」について、多くの相談が寄せられています。
このサービスは詐欺でも怪しいものでもありませんが、利用する際は十分な注意が必要な案件です。
特に、「無料で質問できる」と誤解させるような広告から始まり、気づいたら月額料金を請求されているという被害が続出しています。

安易な登録は避け、利用した場合は解約手続きを絶対に忘れないようにしましょう。
- ジャストアンサーに興味を持っている方
- ジャストアンサーが安全なサービスなのか知りたい方
- 気づかないうちに課金されるリスクを避けたい方
は、ぜひ引き続きお読みください。
ジャストアンサーとは?オンライン相談サービスの内容を解説

ジャストアンサー(JustAnswer)は、弁護士、医師、税理士、エンジニアなどの専門家にオンラインで質問できる有料相談サービスです。
2003年にアメリカで設立され、2013年から日本語サイトの運営が開始されました。
一見すると便利なサービスに思えますが、実際には利用者から多くの苦情や被害報告が寄せられている状況です。
このサービスでは、「法律」「医療」「お金」「車」「ペット」などのカテゴリーから質問したい分野を選択し、専門家からの回答を得ることができるとされています。
しかし、実際の利用者からは「満足のいく回答が得られない」「適当な定型文が返ってくるだけ」といった声も多く聞かれます。
さらに深刻な問題は、料金体系の不透明さと、知らないうちに高額な課金が始まってしまうシステムにあります。
ジャストアンサーの料金体系が詐欺ではと疑われる理由

繰り返しますが、ジャストアンサー(JustAnswer)は詐欺でも怪しいサービスでもありません。しかし、詐欺ではないか、怪しいのではないかと疑う人もいます。それはなぜでしょうか?
ジャストアンサーの最も大きな問題は、その料金体系の不透明さです。
公式サイトでは以下のような料金設定になっています:
- 初回トライアル:500円
- 定額会員料金:月額4,500円~5,980円(質問ジャンルにより変動)
一見すると、「500円で試せる」というお得な印象を与えますが、実はここに大きな落とし穴があります。
この500円のトライアル料金は、その後自動的に高額な月額プランに移行する仕組みになっているのです。
しかも、この重要な情報が事前にわかりやすく説明されていないため、多くの利用者が「知らないうちに課金されていた」という状況に陥っています。
質問ジャンルによって料金が異なり、特に法律関連の質問では月額5,980円という料金が設定されています。
これは年間で約7万円にもなる計算で、決して安い金額ではありません。
「無料」と錯覚させる巧妙な仕組み
ジャストアンサー(JustAnswer)の広告や初期画面を見ると、まるで「無料で質問できる」かのような印象を受けます。
しかし、実際にサービスを利用しようとすると、質問を送信する前にクレジットカード情報の登録が必須となります。
この時点で多くの利用者は「おかしいな」と感じるはずですが、「500円だけなら」という気持ちで登録を進めてしまうケースが多いようです。
問題は、この500円トライアルが終了すると、利用者の意思確認なしに自動的に高額な月額プランに移行してしまうことです。
通常のサブスクリプションサービスであれば、プラン移行前に明確な確認画面や通知があるものですが、ジャストアンサーではそうした配慮が不十分です。
このような仕組みは、利用者を意図的に誤解させる「おとり商法」に近いものと言えるでしょう。
高額な月額課金への自動移行システムの危険性
ジャストアンサーで最も問題視されているのが、トライアル期間終了後の自動課金システムです。
500円のトライアルを利用した多くの人が、その後毎月4,500円以上の高額料金を請求されることになります。
この自動移行システムの問題点は以下の通りです。
- 明確な告知の不足:トライアル終了後に高額プランに移行することが、事前に十分説明されていません。
- 解約の困難さ:一度課金が始まると、解約手続きが複雑で時間がかかります。
- 継続的な引き落とし:解約手続きを行っても、その後も請求が続くケースが報告されています。
特に深刻なのは、心身に不安を抱えた人や、法律トラブルで冷静な判断ができない状況の人が利用することが多い点です。
そのような状況では、細かい利用規約まで確認する余裕がないのも当然で、結果的に「身に覚えのない請求」と感じる人が続出しています。
ジャストアンサーの詐欺疑惑に関する口コミと評判を検証
ジャストアンサー(JustAnswer)について、インターネット上の口コミや評判を調査したところ、圧倒的に否定的な意見が多いことがわかりました。
GoogleやSNSで検索すると、以下のような苦情や注意喚起の声が多数見つかります。
- 「質問しても中々返信が来ない」
- 「無料という記載は嘘」
- 「クレジットカードの登録は危険」
- 「詐欺的な課金システム」
一方で、「実際に役立った」「満足のいく回答を得られた」といった肯定的な口コミはほとんど見当たりません。
これは、サービスの質や運営方針に根本的な問題があることを示唆しています。
特に多いのが、「500円だけのつもりだったのに、気づいたら毎月高額な料金を請求されていた」という被害報告です。
中には「2年間気づかずに10万円以上支払っていた」という深刻なケースもあります。
Yahoo知恵袋で報告される詐欺被害体験の実態
Yahoo!知恵袋には、ジャストアンサーに関する被害相談が多数投稿されています。
以下、実際の投稿から一部を引用します。
【質問】
justanswerで質問し500円を支払うことにOKしたが、その後4500円がさらに別に請求された。なぜこういう請求が行われたのか。どうすれば止められるか
【回答】
詐欺グループです。
私も昨晩、ひつかかり、午前中に一応解消したみたいですが
警察本部、並びに消費者センターに相談しました。
Yahoo!知恵袋
【質問】
ジャストアンサーには、困ってます。2回ぐらい使用しただけななのに、その後、利用してないのに次から次へと毎月請求が4500円来ます。これって何か対策はあるのでしょうか?
【回答】
私も何にも回答がされず、3200円引き落としされました、消費者センターに相談しましたら、解約申し込みすればよいとのことです、電話0120952598、アメリカ、カルホニア、ロスに転送されます、
解約しない限り毎月引き落としされます。
Yahoo!知恵袋
【質問】
ジャストアンサーについて調べていたら詐欺だとたどり着いたので改めて教えて頂きたいのですが、どのようなところで相談したら良いですか?
【回答】
2年前の深夜に携帯が壊れ、ジャストアンサーに携帯の故障を相談したことがあるものです。焦っていたため、検索上位にでていたこちらを携帯の会社のサポートと勘違いしたためです。
深夜のため急いでいたのに、時間が経っても回答は得られないため、おかしいと気づきました。
朝になって、クレジット会社に連絡したら、質問代が請求されているとのことで、消費者センター、近くの警察署に相談しました。すぐにクレジットカードを停止するように言われました。
まずは、クレジットカードの登録をされたなら、すぐに利用停止にしてください。
Yahoo!知恵袋
これらの投稿から、ジャストアンサーの利用者が料金プランや解約方法について困惑していたことが伺えます。
国民生活センターからのジャストアンサー注意喚起について
ジャストアンサーは名指しされていませんが、国民生活センターでも類似のトラブルについて注意喚起を行っています。
以下、国民生活センターの公式サイトからの引用です。
【質問サイト】専門家に質問するサイトを利用。解約方法が分からない。解約したい。
【回答】
サイト内の「利用ガイド・ヘルプ・よくある質問・Q&A」などを探してみましょう。
不明な場合は事業者に連絡しましょう。■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン 「188(いやや!)」番
※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通3桁の電話番号■詳しく知りたい方
国民生活センター
専門家に質問するサイトを利用したらその後も料金を請求された
【質問】
パソコンがうまく動かなくなり、500円で専門家が解決してくれるという質問サイトを利用しました。一回だけのつもりでしたが、後日、登録時に入力したクレジットカードから5,000円が引き落とされました。そのような契約をしたつもりはないので、返金してもらえないでしょうか。
【回答】
「サブスクリプション(サブスク)」の契約になっている可能性があります。申し込みの画面や、契約時に届いた申し込み完了メール等を見て、契約内容を確認しましょう。解約手続きを行わない限り契約が自動更新されますので、必要のない契約の場合は、事業者が定めた手順に従って解約しましょう。
返金については、原則として、利用規約に基づいて対応されるため、必ずしも返金が認められるとは限りません。まずは利用規約を確認し、不明な場合は、事業者に問い合わせましょう。
国民生活センター

この注意喚起は、まさにジャストアンサーのような案件を想定したものと考えられます。
ジャストアンサーの解約方法と返金の可能性
もしジャストアンサーに登録してしまった場合の対処法について説明します。
解約手順
ジャストアンサーの公式サイトでは、以下の解約方法が案内されています。
- ジャストアンサー公式サイトにログイン
- 右上の【マイアカウント】をクリック
- 【会員プログラム】のページに進む
- 【会員登録をキャンセル】をクリック
ただし、実際の利用者からは「解約ボタンが見つからない」「手続きが複雑」という声も多く、スムーズに解約できない場合があります。
オンラインでの解約が困難な場合は、以下の連絡先にメールまたは電話で解約の意思を伝えることも可能です。
- メール:[email protected]
- 電話:0120-974-951
返金の可能性
ジャストアンサーの利用規約には、以下のような記載があります。
解約は、弊社がユーザーによる解約通知を受領してから、7 営業日以内に有効となります。弊社が契約上の重大な違反を犯したことによりサービスが解約されるなど、適用される法律によって強制される場合を除き、料金は返金されません。
JustAnswer
つまり、基本的には返金されない可能性が高いということです。
しかし、実際には消費者センターへの相談や、クレジットカード会社への申し立てによって返金されたケースも報告されています。
被害に遭った場合は、以下の対応を検討してください。
- 即座に解約手続きを行う
- クレジットカード会社に連絡し、不正請求として申し立てる
- 消費者生活センターに相談する
- 必要に応じて警察に相談する
実はこの記事を執筆している僕自身も、詐欺まがいの副業案件に騙されて失敗したことがあります。
そのときは悔しさのあまり手のひらが出血するほど爪を食い込ませてしまい、本当にむなしく感じました。
だからこそ、僕と同じように騙される人を一人でも減らしたいと思っています。
また、僕は胸を張って語れる壮絶な過去や輝かしい逆転ストーリーを持っていませんが、平凡に育ったからこそ悩むような、今となってはくだらないコンプレックスを長年持っていました。
- そのコンプレックスに悩み続けてどうだったのか
- そしてそれが稼ぐことにどう活きているのか
- どうやって打開したのか
について、プロフィールに書いていますので、よろしければご覧ください。
ジャストアンサーの運営会社情報と信頼性
ジャストアンサーの運営会社情報は以下の通りです。
販売事業者 | JustAnswer LLC(ジャストアンサー LLC) |
運営統括責任者 | Andy Kurtzig (CEO) |
所在地 | JustAnswer LLC 440 N BARRANCA AVE #7508 COVINA, CA 91723 |
電話番号 | +1 415 929 9921 (代表) 0120-981-298 0120-993-827(JCB利用者) |
メール | [email protected] |
注目すべき点は、運営会社がアメリカの企業であることです。
このため、日本の消費者保護法が適用されにくく、トラブルが発生した際の解決が困難になる可能性があります。
また、カスタマーサポートの対応についても「カタコトの日本語」「素っ気ないな態度」といった苦情が見られ、日本人利用者にとって使いづらい要素が伺えます。
ジャストアンサーは詐欺か?利用すべきかの最終結論
以上の内容を踏まえ、ジャストアンサー(JustAnswer)は詐欺でも怪しいサービスではないものの、当サイトとしては積極的におすすめできるものではなく、利用する場合は十分注意することをおすすめします。
- 料金体系の不透明さ:「500円で試せる」という表示から始まり、その後高額な月額料金が自動的に発生するシステムは、利用者を誤解させる可能性が高いです。
- 解約の困難さ:多くの利用者から「解約手続きが複雑」「解約したのに請求が続く」という報告があります。
- サービス品質への疑問:「満足のいく回答が得られない」「定型文しか返ってこない」という声が多く、専門家によるサービスとしての質に疑問があります。
- 運営会社の信頼性:アメリカ企業による運営で、日本の消費者保護法の適用が困難な場合があります。
- 被害報告の多さ:知恵袋やレビューサイトで多数の被害報告があり、実際にトラブルに巻き込まれるリスクが高いです。
代替手段の検討
専門家への相談が必要な場合は、以下のような信頼できる窓口を利用することをおすすめします。
■法律相談
- 法テラス(日本司法支援センター)
- 各地の弁護士会の法律相談
■医療相談
- かかりつけ医への相談
- 各自治体の健康相談窓口
■税務相談
- 税務署の税務相談
- 税理士会の無料相談
■消費者トラブル
- 消費者生活センター
- 国民生活センター
これらの公的機関や専門機関では、適切な料金体系で信頼できるサービスを受けることができます。
「ちょっとした質問を気軽に」という気持ちは理解できますが、ジャストアンサーのような不透明なサービスではなく、信頼できる相談窓口を利用することを強く推奨します。
もし既にジャストアンサー(JustAnswer)に登録してしまった場合は、速やかに解約手続きを行い、必要に応じて消費者センターやクレジットカード会社に相談することをおすすめします。
世の中には便利そうに見えるサービスがたくさんありますが、その中には利用者を混乱させる仕組みを持つものも存在します。

「無料」「お得」といった言葉に惑わされず、サービス内容や料金体系をしっかりと確認してから利用することが、トラブルを避ける最も確実な方法です。
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