寄付型クラウドファンディングは怪しい？誠商事の稼げない実態とは

こんにちは、湯川です。

最近の副業界隈では「●●するだけ」や「AIで完全放置」といったフレーズで誘うスマホ副業に加えて、「クラウドファンディング」という言葉を利用した怪しい副業案件も目立つようになりました。

さて、今回は誠商事という会社が提供している「寄付型クラウドファンディング」という副業案件について、詐欺で危険ではないかどうか、怪しいのかどうか、実態を検証してみました。

「誠商事の寄付型クラウドファンディング」では、スキマ時間に簡単な作業をするだけで毎月10〜20万円の副収入が得られるとされています。

結論から申し上げると、この案件に参加しても稼ぐことはできないため、全くおすすめできません。

• 誠商事の寄付型クラウドファンディングの内容が気になる方
• 誠商事の寄付型クラウドファンディングがおすすめできない理由を知りたい方
• 稼げない副業の事例を学ぶことで副業案件の良し悪しを自分で見分けられるようになりたい方

は、ぜひ引き続きお読みください。

誠商事の寄付型クラウドファンディングの内容とは？

誠商事の寄付型クラウドファンディングとは、「スキマ時間で稼げる」「毎月10万円〜20万円の副収入が可能」「面倒な作業は一切ナシ」などと謳われている副業案件です。

クラウドファンディングという名前を使っていますが、一般的なクラウドファンディングとは大きく異なる内容となっています。

一体、このビジネスの実態は何なのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

そもそも寄付型クラウドファンディングとは

まず、そもそも本来の「寄付型クラウドファンディング」とは何かについて簡単に説明しておきましょう。

一般的な寄付型クラウドファンディングとは、社会的な活動や個人の夢、プロジェクトなどを支援したい人が自発的に資金を提供するシステムです。

寄付者は金銭的なリターンを期待するものではなく、「感謝」や「活動報告」程度の見返りを受ける程度で、基本的には「儲ける」ことを目的としたものではありません。

例えば、被災地支援や医療支援、環境保護活動などの社会貢献活動への寄付が典型的な例です。

しかし、誠商事が提供している「寄付型クラウドファンディング」は、一般的な寄付型クラウドファンディングとは大きく性質が異なります。

誠商事の寄付型クラウドファンディングの怪しい点

誠商事のWebサイトを確認したところ、以下のような怪しい点がいくつも見つかりました。

1. 「寄付型」と謳いながら副業案件として紹介されている

本来、寄付型クラウドファンディングは支援者が利益を得るための仕組みではありませんが、誠商事のサイトでは「副業として稼げる」と説明されています。

2. 収益性が過度に強調されている

「スキマ時間で稼げる！」「毎月10万円～20万円の副収入が可能」「面倒な作業は一切ナシ」など、非現実的な収益を強調しています。

3. 事業内容が極めて不明確

何に対して寄付をするのか、その資金がどのように使われるのかといった基本的な情報が曖昧です。

4. 資金の使途が公開されていない

通常のクラウドファンディングでは資金の使い道が明示されますが、誠商事のサイトではそれが全く明らかにされていません。

これらの特徴は、一般的な情報商材型の悪質副業によく見られるパターンです。クラウドファンディングの名を借りながら、実際には別の目的があることが疑われます。

ビジネスモデルの説明がほとんどない

誠商事の寄付型クラウドファンディングの最も怪しい点は、肝心な「なぜこの仕組みで稼げるのか」というビジネスモデルの説明がほとんど存在しないことです。

通常、真っ当なビジネスや副業では、どのようにして収益が発生するのかが明確に説明されています。

例えば、

などの明確な収益モデルがあるはずです。

しかし、誠商事のサイトでは、なぜ参加者が収益を得られるのかという根本的な仕組みが説明されていません。

この点だけでも、「誰かにお金を出させること」だけが目的になっている可能性が高いと言えるでしょう。

誠商事の運営会社情報と特商法の表記を確認

副業案件の信頼性を判断する上で重要なのが、「特定商取引法に基づく表記（特商法）」の内容です。

特商法の表記には、以下のような情報が記載されているべきです。

しかし、誠商事のWebサイトを確認したところ、特商法の表記は極めて不十分であることがわかりました。

具体的には、

販売事業者名	株式会社誠商事
運営責任者名	垣畑諴
所在地	大阪府吹田市泉町2丁目22番2号 ウイング 101号室

のみが記載されており、電話番号やメールアドレスなどの基本的な連絡先情報が全く記載されていないのです。

国税庁の法人番号公表サイトで検索したところ、株式会社誠商事が法人として登録されていることは確認できましたが、このような特商法の表記の不備は、運営者が身元を隠している証拠であり、問題が発生した際に連絡が取れなくなる可能性が高いことを示しています。

誠商事の寄付型クラウドファンディングでよくある手口

次に、この手の詐欺まがいな副業案件でよく見られる手口について解説します。

個人情報と金銭を少しずつ奪われる仕組み

誠商事のような怪しい副業案件の特徴は、いきなり大金を要求するのではなく、少しずつ個人情報や金銭を搾取していく点にあります。

典型的な流れは以下のようなものです。

このように段階的に要求をエスカレートさせる手法は、被害者が「ここまで来たんだから、もう少し」と思わせる心理効果（コンコルド効果）を狙ったものです。

一度お金を支払ってしまうと、心理的に引き返しにくくなり、さらなる支払いに応じてしまう傾向があります。

ギフトカードやプリペイドカードを要求する危険な兆候

特に警戒すべきなのは、「AppleギフトカードやAmazonギフトカード、各種プリペイドカードを送ってください」という要求です。

ネット上の情報によると、誠商事の副業案件でも、「報酬を受け取るためにギフトカードを送る必要がある」といった理由で、ギフトカードの購入を要求されるケースがあるようです。

しかし、これは典型的な詐欺まがいの手口です。

ギフトカードやプリペイドカードは、一度番号を相手に伝えてしまうと、即座にそのカードの価値を相手が取得できてしまいます。しかも、現金と違って追跡が難しく、詐欺師にとっては格好の標的となります。

実際に警察庁や金融庁、国民生活センターなどからも、このようなギフトカードを使った詐欺手口に関する注意喚起が出されています。

これらの警告からも明らかなように、副業やビジネスとして「ギフトカードの送付」を求められることは、ほぼ間違いなく詐欺または詐欺まがいの悪質な搾取であると考えるべきです。

誠商事の寄付型クラウドファンディングの口コミと評判を調査

誠商事の寄付型クラウドファンディングについて、インターネット上の口コミや評判を調査しました。

調査の結果、この副業案件について肯定的な評価は見つからず、逆に詐欺まがい、稼げない、絶対にやるべきではないというような否定的な声が多く見られました。

これは、「儲かった人がいない」＝「稼げる仕組みが存在しない」可能性を強く示唆しています。

誠商事の寄付型クラウドファンディングは危なくて稼げない：当サイトの結論

誠商事の寄付型クラウドファンディングについて詳細に調査した結果、当サイトの結論は以下の通りです。

その理由は主に以下の5点です。

1. ビジネスモデルの不透明性

2. 特商法表記の重大な不備

3. 典型的な詐欺の手口が見られる

4. 口コミや評判が極めて悪い

5. 公的機関からの警告に合致

これらの理由から、誠商事の寄付型クラウドファンディングは詐欺まがいの可能性が極めて高い案件だと判断せざるを得ません。

「スキマ時間で簡単に」「月10万円〜20万円」といった甘い言葉に惑わされず、冷静に判断することが重要です。

こういった甘い言葉は確かに魅力的ですが、これだけで稼げたら誰も苦労しません。

もしこのような神案件が世の中に存在したら、即効で参加して仕事を辞める人が続出すること必至です。

世の中おいしい話はたくさんあります。

実際、あたかも楽に稼げるかのように謳うLINE登録型の副業案件はここ数年で星の数ほど登場してますし、今後も絶えることはありません。

しかし、

• 「こんなおいしい話って普通あるのかな？」
• 「案内ページには簡単に儲かるように書いてあるけど、現実的にこの時間でこれだけ稼ぐことってできるのかな？」
• 「なぜ連絡先情報がきちんと開示されていないのだろう？」

という視点をもって販売ページや案内ページの内容を一つ一つじっくりと見ていけば、その案件のおかしな点に気づくことができるようになります。

くれぐれも非現実的な美味しい話に飲み込まれてお金と時間を無駄にすることのないように気を付けましょう。

詐欺副業に引っかからないためのチェックポイント

では最後に、誠商事のような詐欺まがいと言われても仕方がない副業案件に引っかからないためのチェックポイントをまとめておきます。

1. 高額リターンを謳う案件は疑ってかかる

• 「月10万円」「半年で100万円」など、異常に高い収益を謳っている案件は要注意
• 「スキマ時間」「簡単に」「自動で」などの甘い言葉が並んでいる場合は警戒する

2. 会社情報や連絡先をしっかり確認する

• 特商法の表記が不十分または存在しない場合は危険
• 会社名、代表者名、所在地、電話番号、メールアドレスなどが全て記載されているか
• 記載されている住所がバーチャルオフィスではないか

3. 支払い方法に注目する

• ギフトカードやプリペイドカードでの支払いを要求される場合は即拒否
• 「報酬を受け取るための手数料」という概念自体が怪しい

4. ビジネスモデルの説明をチェックする

• なぜお金が稼げるのかという仕組みが明確に説明されているか
• 誰かの損失の上に成り立つビジネスではないか

5. 口コミや評判を広く調べる

• 複数のサイトや掲示板で評判を確認する
• 成功体験が具体的に語られているか

6. 公的機関の情報を活用する

• 消費者庁や国民生活センターなどが公開している注意喚起を確認する
• 類似の詐欺手口について知識を持っておく

これらのチェックポイントを意識することで、詐欺的な副業案件から身を守ることができます。

最終的に大切なのは、「おかしい」と思ったら一人で判断せず、家族や友人、専門家に相談することです。

また、もし既に被害に遭ってしまった場合は、すぐに消費生活センター（消費者ホットライン：188）や警察に相談しましょう。

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